2010-04-28 第174回国会 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号
○屋山公述人 堺屋太一さんが経企庁長官をやったときに、序列を考えないで優秀な人を四人採った。自分はいいことをしたと思っていたけれども、さんざんいじめられて、三年たったら全員放り出された、こういうことなんです。
○屋山公述人 堺屋太一さんが経企庁長官をやったときに、序列を考えないで優秀な人を四人採った。自分はいいことをしたと思っていたけれども、さんざんいじめられて、三年たったら全員放り出された、こういうことなんです。
次に、副総理は、経済財政担当、つまり昔で言う経企庁長官のお仕事もしておられるわけです。そこで、幾つかのお話を伺いたいと思います。 財政運営の中で、今、事業仕分けが行われているのは印刷局の体育館ですね。メールで来ておりますのは、今、民主党政権が行っているのは、政治主導政治ではなくて財務官僚主導政治ではないでしょうか、こういう質問が来ています。
その前の私は大臣秘書官でございましたので、やっぱり今みたいに対策をやって、もう一回駄目押しでやらなきゃいけないかな、なけりゃいいがなと、こういう思いでやって、あのときの経企庁長官、船田先生でしたけれども、景気回復宣言やられた。私の前任の与謝野大臣も底打ちですね、まだ回復まで行きませんけれどもやりました。
正直申し上げて、あのときの消費税に反対した当時の経企庁長官でしたものですから、非常に私自身は印象があります。九兆円といって結果的にはマイナスになりましたので、そんなに行かなかったわけです。私は、あれが景気の腰を折ったんだという意識があります。 ただ、カーブ、例の経済のカーブでいきますと、ちょうどこう上ってきた、ここであのときは増税になっております。
それはなぜかというと、そもそも私は、この中期計画は、細川内閣のときに赤松さんが経企庁長官になった、そのときに私は、細川内閣の出していることからすると、計画なんというのはおかしいじゃないかということを予算委員会でやったことがあります。まあそれと関連があるわけじゃないんですが、今度のローリングシステムの「改革と展望」は……（発言する者あり）ごめんなさい、じゃ、もうこれは省略します。
田中元経企庁長官が、時の内閣は霞が関との距離、米国との距離ではかられる、こうおっしゃいましたが、その視点から安倍政権の政策を検証すると、米国路線、官僚寄りの方向性が見えてまいります。総理がおっしゃる美しい国、中国語で美国と書いたらアメリカのことになりますけれども、まさかそういうことではないと思いますが、日本の政策は日本の政治で決めていただきたいと思っております。
この全総は、当時の池田改造内閣のもとで、池田内閣総理大臣、そして当時の経企庁長官でありました宮沢喜一経企庁長官の、まさに池田、宮沢コンビによりまして策定になったわけでございます。 そして、このコンビによりましてとられました方式は、いわゆる拠点開発方式というものでございました。
○渡辺孝男君 坂口厚生労働大臣と前の経企庁長官である堺屋太一氏が対談をしておりまして、そのときに、人口減少社会でも経済が発展する、文化が発展するということがあったと、それはイタリアの例であると、ちょうどルネサンスのときにそういう状況であったということで大変示唆に富むお話がありまして、私もしっかり勉強しなければいけないなと、そのように思った次第です。
田中秀征元経企庁長官は、時の内閣は霞が関との距離、米国との距離ではかられるが、一定の距離を保つことが首相の節度、見識であると。そして、最も親米派とも言える宮沢喜一元総理が、小泉総理の米国支持の姿勢はいささか踏み込み過ぎていると言っておられ、米国に振り回されることに警鐘を鳴らしています。総理は、霞が関にもブッシュ政権にも近過ぎるのではありませんか。
そして、何をやればどういう効果が出るという関係を把握しないままできちんとした国のかじ取りができるのかという疑問でありまして、結局、橋本内閣のときも尾身幸次経企庁長官や山崎拓自民党政調会長が、桜の花の咲くころには景気も回復するだろうという根拠のない発言をしていて、実際はそうはならなかった。
私は、平成十年九月十七日の経済・産業委員会で、当時の与謝野大臣や堺屋経企庁長官に対して、公共投資に偏った景気対策よりも新産業創出などの産業政策こそこれからの経済政策の本道であると、年来の主張をいたしました。そして、翌年一月の小渕内閣の産業再生計画によって、政府はそれまでの金融再生から経済政策の重点を産業政策に転換をしたのであります。
したがいまして、今いろいろな考え方をやらねばいかぬところだと思っておりますが、今私どもの、私、前に経企庁長官をしたときは一番経済成長率のよかったときに長官をさせていただきましたので、私の終わった後の方がえらい目に遭われた、尾身先生を初め。
そして、宮澤大臣には、先ほどもこの会の始まる前にちょっと私語でお話をさせていただきましたけれども、私が初めて政治家としての宮澤先生にお目にかかったのは、私が中学を卒業して高校生のころに、ワシントンの空港でございまして、池田内閣の大蔵大臣を父がしておりまして、たしか宮澤大臣は経企庁長官をしていらして、ヨーロッパからいらっしゃって、空港でお目にかかったと思います。
堺屋前経企庁長官は、企業収益を川上、家計を川下に例え、川上に水がたまれば、いずれ川下に及んでくると説明し、大企業の収益増最優先の政治を続けてきました。確かに、大企業はバブル期にも匹敵する収益を上げています。しかし、川下、家計には流れてきませんでした。それは、収益増の中身が、解雇、リストラによって急増するという典型的なリストラ増益だったからです。
これがなかなか失業率の改善につながっていないわけですが、やはり先ほど経企庁長官からもお話がありましたように、需給のミスマッチというものがあって、需要は新しい分野で生じているけれども人がなかなか対応できていない、こういったことで、長期見通しにしろ、直近の動向にしろ、やはり産業というものが大きく今動いている、こういったことが言えるかと思っております。
ただ、今、経企庁長官の御答弁がありましたように、これから産業構造が変わっていくというと、やはり雇用をつなぎとめるというだけじゃなくて、これからは新しい時代に対応できるように、例えば能力開発をしっかりする、あるいは職業に関する情報を的確に提供していく、こういったことが大変重要な課題になってくるだろうというふうに思っておりまして、能力開発の予算等も今回の補正でお願いし、今年度と来年度で例えば百四十万人、
経企庁長官、お願いします。
こういうボランティア活動とＩＴの関係について、特に、そういう経企庁長官であり、ＩＴ担当大臣でもある長官から、その認識、現状認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君） 梶原先生から前回のこの委員会でも同様の御指摘がありまして、それに対してＩＴ担当大臣たる堺屋経企庁長官から長々とした哲学論があったことも事実であります。 私は、梶原先生の、トランジスタから始まって、そしてもう既に革命の域から、起こった革命をさらに発展延長させる、そういう認識を持つ方がいいじゃないか、これも一つの御見識だと思っております。
午前中あれだけ高度な質問の後、それに比べると大変素朴な疑問から始めさせていただきたいと思うんですが、当初はこのＩＴ基本法の担当は中川前官房長官だったと思うんですが、それが今、堺屋経企庁長官ということで担当されております。私は、それはそれですばらしいとは思うんですが、ただ、急遽なぜ本法案の担当大臣になられたのか。
なぜ福田新官房長官や堺屋経企庁長官の弁解や言いたい放題をそのままタレ流ししなければならないのか。また与野党討論では与党の側にくみするのか」と。 これは一方の側の考え方でございまして、多分そうでないという反対論もあるはずでございますので、この点についての御所見をお願いいたします。